労災とはなんぞや

労災とは、仕事中に発生したケガや病気のことです。

基本的には業務時間、業務に従事している際に発生したものを指します。

一般的なケガや病気だけでなく、仕事中に交通事故にあった場合も労災を使用することがあります。

労災の分類

労災には2つのものがあります。通勤災害と業務災害です。

業務災害

こちらが一般的に労災と呼ばれるものです。

お仕事中に発生したケガや病気全般を指します。

通勤災害

こちらは通勤中に発生したものです。主にけがが多いと思われます。

仕事中にケガをしてしまったら

ちと病気は専門外なので、ここからはけがに絞って書いていきますね。

大まかな流れとして、

1、職場(主に上司)に報告

2、事故報告書を作成

3、労災申請書類に記入

4、通院

5、通院終了後に申請書類を提出

という感じになります。

もちろん、すべて労災認定されるわけではありません。

その認定をするのは労働基準監督署が行います。

会社が認めても、労働基準監督署が認めない、という場合もあります。

労災が認定されるのが妥当という場合に認定され、労働災害といえない場合は認定されません。

おおよその基準的なものがあるのか、労働基準監督署に電凸してみました。

労災が認められるもの、認められないもの

当たり前ですが、必ず認められるケースというのは確約を出せないので、そちらは傾向になります。

認められないものはある程度しっかりした回答をいただきました。

労災が認められる傾向にあるもの

・業務上必ずやらなければならないことで発生したケガや事故

ドライバーが運転業務中に交通事故にあうなどのケースや、

工事現場で落下、作業中に発生した不慮のけがなどが認められる傾向にあります。

ただ、カメラマンが写真撮影のために不自由な姿勢でぎっくり腰を起こした際には認められなかった事案などがあるようで、

絶対何でも認められるわけではないそうです。

労災が認められないもの

仕事上必要ない行為や、業務と無関係な行為は、業務中でも認められないとのことです。

一府三県で確認しましたが、電話対応が少しばらつきがあるので、全部とは言いませんが、

・休憩時間に昼寝して寝違え

・パソコン作業による肩こりのような疲労的なこと

・仕事じゃなくてもやる動作(椅子から立つなど)

もともと痛めていたり、通院していたところが、仕事中に悪化

などは、労災対象外となります。

通勤惨害に該当するもの

通勤途中に転んだ、ぶつけた、ひねった、事故にあったなどのものが該当します。

これも認定されるかは労働基準監督署の判断になります。

通勤災害と認められないもの

通勤中、帰宅中は寄り道した場合は通勤災害とは認められません。

認められた場合、窓口はこうなる

2パターンありまして、

1、自分で窓口を支払って、労働基準監督署に請求

2、医療機関に建て替えてもらって通院

があります。

1の場合は、窓口負担が発生しまして、2の場合は窓口負担が発生しません。

また、ついでにほかの所をサービスで診てもらうなどの行為は違反になります。念のため。

労災を使いたくない場合

業種によっては、労災を使うことによって会社にダメージがある場合があるようです。

そのため、労災を使いたくない、または環境により言い出せないという場合も当然あると思います。

労災を使いたくないので保険で・・・という場合、整骨院では希望に添えない場合が出てきます。なぜなら、

整骨院では、健康保険を使用するためには、原因を明記する必要があるためです。

ごにょごにょ・・・腰が痛い

とかで申請しても、保険自体が通りません

そして、原因を明記すれば、当然労災は発覚します

ただし、認定は労働基準監督署なので、労働基準監督署から、

そもそも労災と認める確率は低いなどのコメントをもらっていれば、健康保険使用でも問題ないかと思われます。

ちなみに、病院ではケガの原因を必ず巣も説明する義務がないので、必ず健康保険!という場合は病院のほうが

希望は叶うかもしれません。

その他の方策として

・自費の施術を受ける

・特に自費の内容が必要な状態でないのなら、10割分の窓口を自分で支払う

などがあげられます。

どの対策でも大事なことは、職場に報告はしておくことです。

基本的に、しっかりした会社であれば、労災、そうでないにもかかわらず、何らかの対応をしてくれます。

労災通院中、気を付けておくこと

①通院期間が開くと終了

ケガの場合、通院期間が一月空いたら自動的に終了になります。

なぜなら、ケガだからです。

一月空いても平気なケガであれば、社会通念上治った、もしくは問題ないレベルと判断されます。

これは健康保険や、交通事故の場合でも同様です

②障碍者認定をとった場合、その時点で強制終了

これは、実際当院で起こったことなのですが、障碍者認定を受け、手帳などをもらった時点で、

労災としての通院は強制終了となります。

その後も通い続けていた場合は、その間の施術料金は自己負担になりますのでお気を付けください。

これに関しては、症状が残っていたかどうかは関係がない点が注意です。

③交通事故で示談した場合

こちらも、示談した日、または症状固定と医師が診断した日をもちまして取り扱い終了となります。

なお、労災の終了の場合、原則治癒扱いになるので、その後、症状が残っていても、整骨院では健康保険は使えないと

理解していただいて結構です。

④終了時には医療機関に連絡する

基本的には治るまで通院されるケースがほ飛んだと思いますが、まれに、もういいだろうと自己判断で通院をやめるケースが

あります。

まだ窓口を自己負担しているならよいのですが、医療機関が立て替えている場合、医療機関がずっと立て替えている状態に

なります。

その間は医療機関の負担になっている場合もありますし、書類提出後に認定されなかった・・・というケースもありますので

自己判断で通院をやめるのではなく、医療機関の判断を仰ぐか、「痛みがないので終了でお願いします」などの一報を

入れたほうが良いかと思います。

⑤申請書類は間違えないように

病院と整骨院で、書類の様式が異なります。

また、通勤災害と業務災害でも様式が異なるので、書類間違いをしないよう注意しましょう。

書類が違えば、当然申請は通りません。

整骨院の業務災害はこちら

通勤災害はこちらになります。

右上に柔をまるで囲ったマークがあります。

⑤医療機関の建て替えの場合、書類に自分の口座を書かないこと

これ意外と多いのですが、申請用紙に自分の口座を書かないようにしてください。

ご自身が窓口を支払っている場合は、その分の医療費が保証されるので、それでいいのですが、医療機関に委任している

場合、医療機関が無料で治療して、治療費は治療を受けた人に入るという、謎の事態を招きます。

ごくまれに、医療費がタダになってお金までもらえると思ってる人がいますけど、違うんです。

上記の5つは、実際当院で起きたことがある出来事を含みます。

労災も保険である以上、制約が付きますが、困ったときに役に立ちますので、注意事項をご利用の上ご活用ください。

まとめ

会社と労働基準監督署が認めれば労災認定(裁判とかはまた別として)

仕事中=すべて労災ではない

注意事項をよく読んで、用法、用量を守ってご利用ください

 

現場からお伝えするシリーズ初代はこちら

交通事故に遭って整骨院に通うときの絶対事項と、通院のメリット、デメリットを、整骨院の現場から伝えてみます

投稿者プロフィール

院長
院長
けやきの森整骨院院長。
身体の動きや機能の話が得意
くせ毛と大柄なのに軽やかに動くからだが特徴。
ズボン破壊魔。
元読書家で歴史小説に目がない人。
少年・青年漫画限定で意味不明に詳しい