これまで何度か、整体院で国家資格者は国家資格者としてふるまうことが出来ないということを言及してきましたが、もしかして解釈が変わってるかもしれないと思って、電凸してみました。

今回は医療界の神こと、医師のケースも聞いてみたのでご報告いたします。

まず業務範囲の確認

医師は医療界の頂点に君臨しています。

整骨院だろうが、鍼灸だろうが、マッサージだろうが、すべてできる資格です(実際やるかは別です)。

実際は、直接命に係わるエリア、具体的には手術だったり、または投薬や診断の業務が多くて、一手にすべてやることは事実上不可能です。

その中の権利委譲として、私たち整骨院や鍼灸院、マッサージ院があったりなかったりします。

医師というか、病院はすべてを包括します。

で、昨日電凸してみたのですが(厚労省と保健所)、

医師が整骨院や鍼灸院を開設したら、医師を名乗れますか?

と聞いてみたところ、

整骨院を開設したら、柔道整復師法、鍼灸院を開設したら、鍼灸、あん摩マッサージならマッサージのそれぞれ法律の縛りを受ける

とのことです。

では、医師で整骨院を開業してみよう

この状態になったら、

あっ!

医師としての仕事はできなくなってしまいました。

というわけで、上のランクの医師からすれば、整骨院や鍼灸院をやるメリットはまずなさそうです。

ちなみに、医師は、整骨院、鍼灸マッサージ院を同時に行う事は可能です。

ただし、医師→柔道整復師、鍼灸師、マッサージへと、権限がランクダウンします。

診断も、その敷地内で施術を業とする場合はできないそうです。

つ、つまりですね、かねてから言っていた、柔道整復師や鍼灸師が整体院を開いた場合

国家資格者→無資格者にランクダウンします。

2018年11/19段階での情報です。

結果、整体院では鍼灸、マッサージも使用不可能、ケガの施術もできなくなります。

国家資格者であることを広告することも本来禁止になるそうですが、整体院は保健所の管轄ではないので、実際は二の足を踏んでいるそうです。

国家資格者が整体院を開くメリット

これは、保険からの解放を意味します。

自費専門をうたう整骨院やマッサージ院、鍼灸院でも、実際は業務の中に保険が含まれています(鍼灸、あん摩マッサージはちょっと違うかもしれませんん)

 

自費整骨院が陥りがちな勘違い!保険の外に自費があり、自費の中に保険がある場合があるって話

後は、看護師さんや、放射線技師さんなどの、開業権のない職種も、独立開業してなんかやりたいという場合は、無資格者としてやる分には問題ありません。

名乗ったらだめ。

なので、どうしても保険にかかわりたくなくて、痛みに困ってる人を見るのが嫌になった人以外は、整骨院をやめて整体院にするメリットはない気がします。

と思ったらもう一つメリットがありました。

整骨院の自費は嫌だけど整体院なら高くても払う問題

結構、整体院に行ってよくならなかったという動機で来院される方の中には、整骨院は保険じゃないと通いたくないとおっしゃるケースも散見されます。

で、元行ってたところの料金を聞くと、6000円とか、すごい所になると万円単位の世界だったりします。

しかし、だれが言い出したのか、整骨院=保険のイメージを持たれている方も多く

自費=割高の感覚でリアクションとられる方も、やはり一定数いらっしゃいます。

逆に、施術後、前に行ってた整体院の値段と比べて安すぎない?という評価をいただくこともあります。

慢性であっても、痛みであれば本来整骨院の領域ではあるのですが、とりあえず健康被害が出ていなければ良しとしましょう。

この辺の問題を解決するためにはやはり、

・整骨院は保険外の施術もできる(業務範囲の中でね)

・整体院のやってることは整骨院でも可能だが、逆は無理

・何でも保険は使えない

という事を整骨院、鍼灸、マッサージ界隈の人たちで伝えていかねばいけませんね。

まとめ

・医師でも整骨院の中ではランクダウン

・国家資格者も整体院開いたら無資格者に

・業務範囲の確認は大事

投稿者プロフィール

院長
院長けやきの森整骨院 代表
けやきの森整骨院院長。
柔道整復師歴10年ちょい(国家資格)
身体に役立つ情報と、整骨院の本来のルールを発信し、間違った利用(肩こりで健康保険など)をなくし、筋肉、骨の専門家として整骨院が信頼されるよう取り組んでいる。
2017年ズボン3本破壊、チャック一回破壊(不可抗力)。
元読書家で歴史小説に目がない人。
少年・青年漫画限定で意味不明に詳しい。
同名の整骨院の活動には関与していません