消費税減税で得するのは誰か、損するのは誰か

今年のアレで、声の大きい人が要求していることがいくつかあります。

・補償しろ

・経済より命が大事た。日本では1000人の死者でインフルや普通の肺炎より圧倒的に少ないがそんなものは関係ない、自粛しかない

・消費税を減税、またはなくせ

補償はすでになされ、今なお怖い怖いの人たちに忖度した結果経済を絶賛皆殺し中です。

そのなかで、消費税減税には政府は慎重な姿勢を示しています。

消費税減税に慎重　菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

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何故慎重なのでしょうか？そして消費税が減税したら得するのか損するのかを考えていきたいと思います。

消費税減少で得をする人

ズバリ働いていない人です。

具体的には失業中の方や求職中の方、専業主婦、年配の方、子供あたりが該当します。

更に諸条件を当てはめていくと、年配の方が圧倒的に得をするという形になります。

諸条件はとりあえず割愛して先に進みます。

消費税減少で損をする人

社会保険料を払っている人、現役世代全般

が圧倒的に損をします。

なぜかと言いますと、社会保険料や所得税を現役世代は払っていて、年配の方で、年金世代の方は支払っていないからです。

医療費負担が圧倒的に多く、納税額が少ない世代の負担が現役に襲い掛かってくるのであります。

年齢階級別にみると、0～14歳は2兆2326億円 (6.4％)、15～44歳は4兆8362億円(13.9％)、45～64歳は8兆7397億円 (25.1％)、65歳以上は18兆9999億円(54.6％)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は15万8900円、65歳以上は67万3400円となっている。そのうち一般診療医療費では65歳未満が11万4200円、65歳以上が51万7400円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7400円、65歳以上が2万9900円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が2万4600円、65歳以上が10万4500円となっている。

高齢者に死ねというのか！とはならない

今の現役世代、特に40代以下はバブル時代の恩恵に一切預かっていません。

【年代別：平均貯蓄金額】

というわけで、消費税削減したら現役世代はより打撃が来るので、冷静になりましょう。