整骨院=不正の妄想記事が進歩なさすぎるので添削して差し上げた

https://biz-journal.jp/2020/08/post_171430.html/amp?fbclid=IwAR3DHTbtLZgPI12X2JMCYNjOQCjvXopIsteE7TGB577rjPdO1wlkhM7RXiA

てことでですね、この手の記事は全く進歩がないのですが、出るたびに感情的に反応する同業者がいなくならないので、ちゃんと内容が理解できるように添削して差し上げることにします。

※実態所なる部分の話であって、今後制度をこうしてほしいとかの願望は含みません。

※2特定の団体、個人を対象として攻撃する意図はございません。

引用しつつ突っ込んでいくことにする

メデイアで報じられることは少ないが、来客は激減しているにもかかわらず休業補償の対象外とされ、経営難から閉店を余儀なくされる業態も存在する。その代表格ともいえるのが、接骨院である。

まず、序盤ですね。

休業補償の対象外で、閉鎖を余儀なくされている代表格が接骨院だそうです。

であれば、閉鎖した業種ごとの一覧と、代表格と断ずるに足る資料を提示しないと、代表格化が確認できませんが、もちろんそんなものはありません。

一応先の方に、倒産した大手グループについての記載があるので、おそらく、

大手グループが倒産した=数が多い=コロナと関連付けておけ=悪事の代表例として書いておこう

と考えた可能性がワンチャンあります。

接骨院業界では、激減する患者数に対して有効な手段を見いだせないまま、閉店に追い込まれている店舗が目立ち始めている

でも数字は出しません。

妄想だと思われかねないので、よくない傾向ですね、心配です。

関西で10店舗近い接骨院を展開する経営者が、現状をこう嘆く。

「接骨院を訪れるお客さんの特徴として、保険の適応を受けてマッサージ店よりも安価に施術を受けたいという層に支えられているのが現状です。裏を返すと、必ずしも施術が必要な方の割合というのは、決して多くないといえます。そういう方々は、新型コロナウイルスが感染拡大するなかで、わざわざ来店しなくなります。正確な数値ではありませんが、4~5割近くまで来客数が落ち込んでいる店舗もあります。

整体業界のビジネスモデルとして、大型店舗でも1店舗当たりの売り上げは天井が見えやすいのが特徴です。月々の売り上げの幅は少なく、良くも悪くも安定していました。それが、来店者数の激減により人件費や維持費用のコストがかさみ、休業や閉店を余儀なくされる店が多発しているんです」

実在するか不明ですが、なんか10店舗経営するオーナーさんが登場です。

序盤からおかしなことを言っています。

保険の適応を受けてマッサージ店より安価と言っております。

マッサージ師が行うマッサージも保険の適応ですが、何をマッサージと言っているのでしょうか?

まさか10店舗も経営していて、マッサージ院とリラクゼーションを混同しているのでしょうか?

そんな人が実在するのか、妄想上の人物なのでしょうか。

そして、正確な数値ではないが4~5割の来院数の落ち込みがあるところがあるとのたもうております。

正確な数値について突っ込むのは一応野暮ということでやっぱやめます。

そして次の段落で衝撃発言です。

整体業界のビジネスモデル

どうやら整骨院の話ではなかったようです。

もしかすると整体業界に保険が使える治外法権的な区画があるのかもしれません。

かなり支離滅裂な談話だったので、記事を書いた人の脳内にしかいないオーナーさんなのかもしれません。

※談話を脳内で取り違えた可能性は微レ存します。

どうやら確率計算ができないタイプの人のようだ

不正請求が蔓延する接骨院業界

 接骨院にとって売り上げの大部分は、保険により補われる。だが、昔から同業界で問題視されているのが、施術回数や負傷部位を偽り、健康保険組合に療養費を請求する、いわゆる「不正請求」が行われてきたことだ。健康保険組合連合会(健保連)の調査によると、2017~18年の2年間で、療養費の不正請求対して「不支給」となった件数は、約3万8500件にも上るという。これはあくまで不支給の件数であり、実際の不正請求の総数は、この何倍にも及ぶことは容易に想像がつく。

この人が引っ張り出してきた健保連の調査によると、あ、その前に謎の日本語について突っ込んでおきまあ証。

療養費の不正請求対して「不支給」となった件数は、約3万8500件にも上る

不正って言痛すぎて、請求=不正にしてしまっています。

どうやら誤植は治す気がないようです。

※あえて今誤植しました。それ以外に誤植してたら気が付かなかっただけです。

もどします。

この数字自体は一切偽りはありません。

<税を追う>接骨院、不正請求3.8万件 不支給に  施術・負傷部位水増し:東京新聞 TOKYO Web
柔道整復師が打撲や捻挫の施術を行う接骨院で、施術回数や負傷部位を偽るなどして企業の健康保険組合に療養費(治療費)を不正・不当に請求し「...

こちらの中に、

 健保連が一七~一八年度に支払った柔道整復療養費は約千七百万件、計六百六十四億円。一件当たり約三千九百円となり、不支給額は約一億五千万円規模と推計される。

との記載があります。

ようするに、1700万件中の38500件ということです。

17000000分の38500なので、およそ0,22%が不正なものだった割合となります。

※提示された事実のテーブルに乗っているもので話しています。他の事例を持ち出して着ての議論には応じませんのでご了承ください。前提条件が変わるので。

つまり、ちゃんとタイトルを訂正すると、

何と全体の0,22%も不正が横行する接骨院業界

となります。

あ、整体の話でしたっけ?

そして、さっきの経営者(という設定?)の人が再び出てきます。

「あくまで個人的な感覚ですが、もともと、7割近い接骨院が大なり小なり水増し請求はしていると思います。それほど水増し請求は難しいことではないので。ただ、残りの3割の真面目にやっていている経営者も、コロナ禍で苦渋の決断として、そうせざるを得ない状況まで追い込まれています。実際に若いオーナーからは、『もうもちません』という相談を寄せられたこともあります。高齢者の来店頻度は半分近くまで減っていますから、売り上げがたたないんです。

同じことは美容室にもいえると思いますが、もはや国や行政からの協力金がないと存続できないという院も珍しくありません。ごく一部の県は協力金を出しているようですが、接骨院や美容室のように膨大な数の店舗すべてに補償をすると財源が持たないのも理解できます。ただ、接骨院を経営する側も、スタッフの生活を守らないといけないという事情があります。ある意味では、水増し請求も生きるための必要悪ととらえる経営者が出てきても仕方ない状況といえるかもしれません」

ついに、根拠レス発言を自分で認めてしまいました。

あくまで個人的な感覚ですが、もともと、7割近い接骨院が大なり小なり水増し請求はしていると思います

前出の記事にある通り、不正の比率自体は、この人たちが出しているテーブルの情報で考えれば0,22%です。

つまり、提示した情報をもとに考えると、0,22%の比率の悪事を全体の7割がやっているというのはつじつまが合わないため、本当に思い込みだったようです。

実在するなら残念な人ですね。

また、この人(実在するとして)の談話であれば、これから不正をする人たちが増えてきても不思議ではないということになりますが、

体感地が7割、実際は0,22%というアナリストにはなれそうにない人の話を当てにすることは必要ない気がします。

今度は倒産した大手グループの元従業員()が登場

こちらは個人組織名出しまくってるので、引用は慎重にやる必要があるのでご了承ください。

※冒頭の※参照のこと

ただ、こちらはコロナ関連とは関係のない倒産をしているので、これも事実の歪曲ですね。

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

出店や広告宣伝費がかさみ、借入金は約21億4100万円まで膨らんでいた。手元のキャッシュを示すフリーキャッシュフローは19年11月期時点で4期連続のマイナスとなり、資金繰りに窮するようになっていた。

今年2月下旬に社員が記者会見で「受け付け社員の雇い止め」の労使問題、傘下の接骨院での「部位数水増し」による不適切な請求や高額な「施術回数券」の販売促進の強要などを告発。取引先や金融機関の間でも信用不安が広がっていった。

この社員の記者会見が事実であれば、該当グループは0,22%に入っていたようですね。

ちなみにテストに出るので覚えていてほしいのですが、不正に関与した場合、強要されても全員が罪に問われる可能性があります。

言われてやったら強盗が無罪にならないってのと同じですね。

なお、資格者が逮捕された場合免許取り消しになる可能性が結構あるため、数百円の不正をするにはコスパが悪いことも添えておきます。

一方で、部位水増しや治療箇所のごまかしなどは、どこの院でも行われているので、業界に長くいる人には、ある程度の“慣れ”はあります。

どうやらこの人も(実在するなら)自分の体験と全体の区別がつかないタイプのようです。

どこの院でも行われているのであれば、不正率は少なくとも過半数でないとつじつまが合いません。

記事の信ぴょう性を増すために作成された人物でないのであれば、中々残念な人選です。

そもそも、医療関連界隈において、どこそこが不正をしている、ということを知る機会があるのは

・患者

・術者、及び経営者受付など従業員を含む施術所の人間

・請求を監査する立場の人

しかいないので、

その3者にアンケートをとったりしない限りは、部外者は事実が確定するまでは知ることが出来ません(推定無罪が原則です)。

つまり妄想でないなら、この登場人物たちはデータを示すべきなのですが、切り取った38500件(1700万件のうちの)という数字以外は一切データが出てきませんでした。

結局不正は増えるのか

今後不正が増えてくる論には、時間軸によって回答が変わってきます。

もしかすると不正に請求される数は増えるのかもしれません。

しかし、それが通る数は増えないことが予測されるので、別段問題がないと思います。

毎年肺炎球菌でなくなっている人の30分の1、普通の肺炎で亡くなっている人の130分の1、インフルエンザでなくなっている人の3分の1、交通事故で亡くなっている人の3分の1の死者を日本でたたき出している、新型コロナウイルスのあれこれによって、色々なところからお金が無くなりました。

医療費も不必要なものは払わないうえに赤字増加なので、整合性のない申請は通らないわけであり、不正な請求が増えても支払われないので問題がないという可能性が高いです。

その結果、不正の数だけは増えるかもしれません。

結論

多分フェイクニュースですが、記事の内容に進歩がなさすぎます。

界隈のリテラシ-がこの程度と思われている証拠なのか、こういう記事しか書けない人が界隈に来るのかは、興味深いテーマかもしれませんね。

 

投稿者プロフィール

院長
院長4F整骨院 院長
4F整骨院院長
柔道整復師歴10年ちょい(国家資格)
趣味:読書(宮城谷昌光、歴史小説全般)、スポーツ観戦(野球:見るのは20年来広島、見てる時だけ勝てば良い派、サッカー、他メジャースポーツは守備範囲)
ズボンをよく壊す
整骨院のちゃんとした利用と、皆様の役に立つ情報発信に努めます。
たまに雑記も書くよ
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